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1. 六ヶ所村議会 2005-03-04
   平成17年　第１回定例会（第１号）　本文 2005年03月04日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（大湊　茂君）　定刻になりました。 　ただ今の議員数は、２０名であります。 　定足数に達しておりますので、平成１７年第１回議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第１１９条の規定により、７番松本光明議員、１５番鳥山和一郎議員を指名致します。 　日程第２、会期及び議事日程について議題といたします。 　お諮りいたします。 　皆様のお手元に議事日程を配布しておりますが、本定例会の会期については議会運営委員会で審議されましたとおり本日から３月１０日までの７日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） 議長（大湊　茂君）　異議なしと認めます。 　よって本定例会の会期は、本日から３月１０日までの７日間と決しました。 　日程第３は、諸般の報告を行います。 　監査委員から平成１６年１１月から平成１７年１月分までの例月出納検査の結果について、計数等に間違いのない旨の報告が参っております。 　本定例会の提出案件は、報告５件、議案１５件です。 　村長の提案理由の説明を求めます。 議長（大湊　茂君）　村長。 村長（古川健治君）　おはようございます。 　それでは、提案理由のご説明を申し上げます。 　本日ここに、平成１７年第１回六ヶ所村議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多用中にもかかわらずご出席を賜り、心から感謝を申し上げます。 　平成１７年度当初予算案を始め各般にわたる議案についてご審議を願うにあたり、村政の運営に関する所信を明らかにし、当面する諸課題及び提出議案の概要についてご説明申し上げ、議員各位並びに村民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。
   　弥生三月と申しましても依然として残寒厳しく、平成１２年以来の豪雪は村民の皆様の日常生活に著しく影響を及ぼし、かつ連日の除雪によって大層お疲れになられているものと拝察申し上げ、心よりお見舞い申し上げるものであります。 　村といたしましては、幹線道路及び生活道路等、村民の皆様に努めてご不便をおかけしないよう除排雪に万全を期すべく対処しているところであります。 　なおまた、消防、民生委員、各自治会等の協力を得て、高齢者世帯及び一人世帯等の弱者に対する除雪等も実施しているところでありますので、ご理解を賜りたいと思うところであります。 　昨年は、アテネオリンピックでの日本人選手の活躍に日本中が沸き立ちました。一方、自然が猛威を振るい、度重なる台風や地震被害によって大勢の方々が罹災され、いまなお不自由な生活を強いられております。誠に痛ましく、一日も早い復興を願わずにはおられません。 　さて、歴史の歩みから見ますと、今年は日露戦争から１００年、太平洋戦争終結から６０年という節目の年であります。国民生活の変遷は文明の発展に反比例するかのように、人心の荒廃による悲惨な事件・事故が後を絶たない今日、夢と希望のある未来に少しでも明るい兆しが表れるようひたすら願うものであります。 　国家百年の計といわれる教育は、社会の存立基盤であると言われます。２１世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、学校、家庭、地域の連携強化や、家庭教育の役割が今日ほど重要視されていることはないものと思うのであります。 　深刻化する子供の学力低下や若者の無職者の増加、あるいは国や郷土を愛する愛郷心の欠如等々課題は決して小さくはないものと認識しております。 　ここ数年来の社会経済状況の変化に伴い、地域を取り巻く環境は大きく変容しております。時代の潮流を正しく見据え自主自立の村民主体のまちづくりを進めるためには、今自治体に何が求められ何を成さねばならないのかを命題とし、地域に内在する資源の価値を見出し、地方分権社会の流れや三位一体改革の進展、更には一層厳しさを増す財政状況に対応した住民福祉の向上と地域活性化のための諸施策等総合かつ的確に対処しなければならいものと思うところであります。 　本村は、平成８年度から人・自然・文化・産業が輝く共生のまちを目指してを、キャッチフレーズとした第二次総合振興計画に基づき、村勢発展と村民の福祉向上を図って参りましたが、平成１７年度はその総仕上げの最終年度を迎えます。 　私は村政運営の基本方針として、村民憲章が示す祖先のたゆまない努力と村章の躍進・発展・協和の精神を体し、躍動する教育と科学のまち・より繁栄する六ヶ所村を目標に掲げて、激変する社会に的確に対応し、村勢の限りない発展と真に村民の幸せを願い、子供からお年寄りまで安全で安心して暮らせる住む人に優しい豊かな街づくりを目指しております。 　まさに精神一到何事か成らざらんの気構えをもって対処して参る所存であります。 　平成１７年度の予算編成は、改革なくして村の発展なし、教育なくして村の発展なし、また協力なくして村の発展はなしという基本理念に基づき、住民ニーズを的確に把握するとともに、行政事務の効率的な執行と村政の各分野における具体的な施策の推進に総合的に取り組むことといたしました。 　まず最初に、本村の財政状況について申し上げます。平成１６年度末の財政状況は、起債借入残高が４７億７千万円余りと見込まれ、公債費比率４．２％、経常収支比率６０．４％、財政力指数は１．９５３％、基金残高は財政調整基金及び減債基金等含め６２億円が見込まれ、計数的には健全性が保たれておりますものの、義務的経費については年々増加傾向を示しております。 　また任意的経費といたしましては、長いも焼酎製造工場整備事業、仮称平沼高瀬川２号線整備事業、テレビ共同受信施設更新事業、定住促進住宅建設事業、レイクタウン北側市街地整備事業、上下水道事業等々が見込まれております。更には特別会計等に対する繰出金や広域事務組合への負担金、外郭団体への補助金等財政需要はますます増大しております。 　一方歳入においては、財源の大宗を占める村税は、依然として原子燃料サイクル関連施設に係る固定資産税の比率は高いものの、平成１７年度から大規模償却資産に係る固定資産税に対する地方税法の制約による課税標準が頭打ちとなり、平成１６年度と比較して14億円ほど減収となる見込みで、その対応が喫緊の課題であります。 　それでは、本村の主要施策について申し上げます。 　最初に新むつ小川原開発基本計画について申し上げます。本計画は、閣議口頭了解に基づく国家プロジェクトとして、３０年以上にわたって国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設の立地、更には国内最大級の風力発電施設の立地など我が国のエネルギー政策に大きく貢献して来たところであります。 　しかし、国内外の経済及び社会情勢の変化に伴い、見直しを余儀なくされたことから、開発の新たな展開の実現に向けた新むつ小川原開発基本計画の早期策定を村議会とともに、長い間関係機関に要望して参りました。青森県においては、関係府省庁等との調整を行いながら第２次基本計画の見直しを進め、昨年９月に新むつ小川原開発基本計画の素案が公表されたところであります。これは今後のむつ小川原開発の基本的な指針を掲げており、環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開と、成長産業等の立地展開を図るとともに、新たな生活環境を整備し、多様な機能を併せ持つ世界に貢献する新たな科学技術創造圏形成を進めることとしております。開発の展開を図るプロジェクトとしては、研究開発機能関係では国際熱核融合実験炉イーター誘致、バイオマス、天然ガス、水素等クリーンなエネルギーの利用に関する研究開発、実証試験の集積、財団法人環境科学技術研究所の機能拡充や放射光施設などの整備であります。 　また産業の立地では、液晶産業の集積等によるクリスタルバレイの形成、更には規制緩和を活用した新産業の創出、原子燃料サイクル事業関連の立地などとなっております。 　村といたしましては、新計画の策定手順において、具体化されていないプロジェクトや住環境及び基盤整備など事業主体が明確になっていないものについて、村の意向が十分反映されるよう取り組むとともに、新計画の策定に併せて都市計画の見直しを進めて参りたいと考えております。 　次に、国際熱核融合実験炉イーター計画について申し上げます。イーターを巡る状況につきましては、これまでの協議において６極による推進が重要であることの確認がなされ、これを基に現在ホスト国、非ホスト国の役割分担について、日本及び欧州の見解の統一を目指し、日欧の閣僚による電話会談を始め各種レベルでの協議が頻繁に行われていると伺っております。 　我が国は、米国及び韓国から一貫して強い支持を受けているところであります。村といたしましては、今後ともＥＵ並びに関係国との協議を重ねられ、早期に６極の合意の下で六ヶ所村への誘致が実現できるよう、国が総力を挙げて取り組んでいただきたいものと考えているところであります。 　このような中、去る１月１１日、中山文部科学大臣が本村のサイト予定地を視察されました。大臣によりますと、建設に適した立地条件に加え、地元が一体となり誘致に取り組んでいることに感銘を受けた、誘致に向けて粘り強く交渉に臨んでいきたいと、力強い姿勢を示していただきました。この３月にも、ＥＵ競争相理事会が開催される予定となっており、その動向を注視して参りたいと考えております。今後とも国、県、関係機関と一体となり、誘致実現に向け全力を傾注する所存であります。 　次に、原子燃料サイクル事業について申し上げます。同事業につきましては再処理工場におけるウラン試験に係る安全協定の締結により、昨年１２月２１日からウラン試験が行われているところであります。 　次に、ＭＯＸ燃料加工施設について、これまでの経緯等も踏まえ申し上げます。 　平成１３年８月２４日日本原燃株式会社から立地協力要請がなされて以来、原子燃料サイクル事業の一環として必要不可欠な施設であるとの認識のもと、県が設置したＭＯＸ燃料加工施設に係る安全性チェック検討会の検討結果を踏まえ、村ではこれまで村民に対して、施設の安全性と理解活動に努めて参ったところであります。しかしながら、東京電力株式会社の不正問題や再処理施設使用済燃料受入貯蔵施設のプール水漏洩問題などから、村民への理解活動ができない状況でありました。その後日本原燃株式会社において施設の健全性を確保するための品質保証体制が改善されたことなどから、検討を中断しておりました間における新たな知見等を加味する必要が生じ、県は安全性チェック検討会に追加的に検討を依頼したところであります。検討会では前回取りまとめた安全性の確保や、主要な安全対策は技術的に十分実施可能であるとの結論を変更する必要はないものと総合的に評価されました。この検討結果につきましては、議員各位並びに六ヶ所村原子燃料サイクル施設対策協議会に対し、ご説明をさせていただいたところであります。 　また、村内５地区を対象とした説明会を３月２日から泊地区を皮切りに開催してきたところであり、本日の戸鎖地区をもって終える予定としております。 　今後更に議会や村民のご意見等ふまえながら、県と連携を密にし、安全性の確保はもとより地域振興等を勘案し、慎重かつ総合的に判断すべきものと考えているところであります。 　また、事業者が立地の可能性を調査している低レベル放射性廃棄物のうち比較的放射能レベルの高い廃棄物の埋設する次期埋設施設は、平成１４年１１月に本格調査に着手しており、これまで調査坑、掘削工事やボーリング調査等が実施され、平成１８年頃まで行われる予定とされております。なお議員各位からご意見があった低レベル放射性廃棄物のレベル区分等については、現在原子力委員会新計画策定会議において議論がされているところであります。これらの検討結果等、慎重に見極めつつ対処して参る所存であります。 　次に、去る２月１６日県と共催により実施しました原子力防災訓練について、ご報告いたします。訓練は、国や県を始め関係機関の参加によって昨年に引き続き住民避難訓練を取り入れた総合訓練とし、戸鎖、室ノ久保、弥栄平地区から約１２０人の参加を得て実施いたしました。防災は村民一人ひとりの意識を高めることと、業務に携わる職員との資質向上を図ることが重要であります。このような観点から、各種防災に関する研修等へ職員を派遣するとともに、引き続き訓練を実施して参る所存であります。議員各位並びに村民の皆様には、特段のご指導とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　次に、クリスタルバレイ構想について申し上げます。 　立地第１号でありますＡＩＳ株式会社は、世界的な携帯電話の普及もあって現在２８５人が雇用され、順調に推移していると伺っております。今後更に構想実現のため、県とともにクリスタルバレイ関連産業振興基金事業補助金等を活用し、鋭意環境整備に努めて参る所存であります。 　風力発電施設につきましては、六ヶ所風力開発株式会社にて昨年１１月に２基増設し、現在４４基が順調に操業され、観光などの役割をも担っているところであります。 　次に、市町村合併について申し上げます。 　市町村合併については、村といたしましては長期的には避けて通れないテーマであるとの認識であります。しかし今日、イーター誘致や原子燃料サイクル事業への理解等々の課題を抱えていることから、村議会のご意見等をふまえ、市町村合併は時期尚早として、合併特例法の期限内での合併にこだわらないとする方針を示しているところでありますが、国においては引き続き市町村合併を推進するため、平成１７年４月から合併新法５年の時限立法として施行するとされ、県知事において市町村の合併推進に関する構想を策定するとしております。村といたしましては、県の構想提示等を見据え、村議会や村民各位のご意見等拝聴し、慎重に対処して参りたいと考えております。 　次に、第３次六ヶ所村総合振興計画について申し上げます。現在策定に向けて庁内検討委員会や、村総合開発審議会を立ち上げて基本構想の素案について審議を行っているところであります。今後同審議会の答申を踏まえ、本年中に議会にご提案申し上げ、ご審議を賜りたいと考えているところであります。 　以下、１７年度予算編成方針の重点施策に沿って、その概要を申し上げます。 　第１点目は、第１次産業の振興による活力ある産業づくりについてであります。本村の基幹産業である農林水産業を取り巻く情勢は、輸入自由化の流れや、産地間競争の激化などによって価格低迷が続き、年々厳しさを増しております。 　また、食の安全安心は時代の要請であり、健康志向への消費者ニーズの負託に応えることが肝要であります。安定した農業経営にするためには、冷涼な気象条件や広大な農地を活用した酪農畑作を有機的に結合され、本村農業の持続的発展のため、環境保全型農業の確立が重要であるものと認識しております。その具現化を図るための検討機関として、六ヶ所村有機資材生産施設整備推進検討委員会を設置したところであり、今後同委員会のご意見等を踏まえ、対応して参りたいと考えているところであります。 　また、昨年度に引き続き土壌改良資材購入事業及び長いも質流コンテナ購入事業に助成し、農業経営の基盤の充実強化を図って参ります。 　畜産においては、狂牛病問題や鳥インフルエンザ問題、あるいは家畜排泄物の管理の適正化が重要な課題となっておりますことなどを考慮し、引き続き一部助成することといたしました。更に本村産業のブランド化を図るため、乳用牛や肉用牛の受精卵採卵用優良種牛導入事業を実施することとし、加えて家畜導入推進事業を充実させ、畜産農家の規模拡大について支援して参ります。 　漁業振興につきましては、魚価の低迷や漁場資源の中で引き続き漁場整備事業や漁業振興対策助成事業などを実施し、作り育てる漁業や資源管理型漁業の推進を図って参ります。また、水産物の効率的かつ衛生的な集荷出荷体制の確立と付加価値を高めるため、尾駮地区に荷捌加工等施設の整備を進めているところであり、１７年度完成の予定となっております。更には泊焼山漁港の形成岸の整備と相まって、衛生管理に対応した荷捌施設の整備が求められていることから、その事業に着手することとしております。 　次に、商工観光事業について申し上げます。村内商工業者の経営基盤確立のためには、地元購買力の向上が必要不可欠であるものと思慮されることから、商工会が実施する老朽化した店舗等の改修、修繕工事の事業に補助して参ります。 　また、昨年度創設した六ヶ所村新規学校卒業者雇用奨励金制度を引き続き実施し、村内企業の雇用拡大に資するとともに、中小企業の労働環境等の改善に積極的に支援してまいります。 　観光資源の豊富な我が村にあっては、これを活かし魅力あるものしていかなければなりません。農業、漁業、酪農の素材のＰＲはもとより、焼酎等に割包されております長いも焼酎製造工場整備事業については、平成１７年度に工事に着手、至平成１８年４月に稼動する予定となっております。 　重点施策の２点目は、夢と希望を育む教育の推進による人・文化づくりについてであります。本村の教育を更に充実発展させるために、次の施策を進めてまいります。 　１つ目は、一昨年から導入した村独自の非常勤講師の配置事業を更に拡大配置し、学習、生活、安全確保の支援に努めて参ります。 　２つ目は児童の基本的生活習慣の形成に資することを目途とした、ふるさと学習推進事業、また特色ある教育の推進として環境エネルギー教育推進事業、ニコニコ読書推進事業、スクール応援隊推進事業などを継続して実施し、豊かな想像力と感性を持った児童生徒の育成に取り組んで参ります。 　次に、小中学校の統廃合について申し上げます。児童生徒の減少によって、望ましい学校運営と期待される教育効果を一層高めるため、平成１７年度において中志小学校、室ノ久保中学校が閉校となり、平成１８年４月１日よりそれぞれ平沼小学校と第１中学校へ統合することとしております。それぞれの学校においては、地域とともに歩んだ輝かしい歴史を閉じることになるわけであります。学区民のご心中を察しますと断腸の思いではありますが、時代の要請であり、未来に向けた選択であるものと確信いたします。統廃合について深いご理解とご支援、ご協力を賜りました皆様に、心から敬意と感謝の意を表するものでございます。 　尾駮小学校の新校舎整備事業につきましては、ただ今基本計画を策定中であり、平成２１年度の開校を目指し、各種手続きを進めることとしております。 　さて、県立六ヶ所高校は入学希望者の減少に伴い、統廃合の危機に直面しております。その現状を打開し、六ヶ所高校創立時の目標を達成する振興策の一環として、仮称六ヶ所高校活性化対策事業として、新入生の授業料の補助をすることといたしたところであります。この様な課題山積の現状と、変化する新しい教育に対応するために、教育委員会の更なる事務執行体制の充実強化を図って参りたいと考えているところであります。 　次に、国際交流事業について申し上げます。ますますグローバル化する国際社会の中で、異文化の理解促進や、教育の充実を図るこれまでの各種交流事業を継続し、住民相互の理解促進と小中高校生のホームステイ等を積極的に実施して参ります。また英語教育の充実と異文化交流推進のため、引き続き外国の指導助手と国際交流員の招致を続けて参ります。 　重点施策の３点目は、健康づくり推進による健康と福祉の里づくりについてであります。国の三位一体改革や県の財政改革によって財源確保が厳しい状況ではありますが、住民への福祉サービスの低下を招かないよう取り組む所存であります。 　まず村民一人ひとりが生涯にわたって、健康で活動的な生活ができるよう、村内の関係機関との連携を一層深め、特に高齢者や障害者などの弱者が生きがいをもって暮らせる環境の醸成と施策の充実に努めて参ります。 　また、高齢者が安心して安定した暮らしができるよう平成１５度から実施している介護保険サービス利用にかかる利用者負担の一律７０％助成と複合検診、婦人検診、結核検診等の受益者負担の無料化について、今年度も引き続き実施して参ります。 　保健福祉関係では健康六ヶ所２１に基づき、本村に特に多い虚血性心疾患や、脳血管疾患の一次予防を重視する事業の展開と、認知症や寝たきりにならないいわゆる健康寿命を延伸させる事業や心の健康づくりの普及啓発活動を展開してまいります。 　また児童福祉の分野では、全国的に少子化が進む中ではありますが、本村においてはここ数年間の出生の伸びが顕著で、合計特殊出生率では青森県一、全国の上位に位置付けられております。 　このような状況に鑑み、昨年度から実施しております子供を安心して産み育てる支援体制の充実を図る子育て支援事業を一層充実させてまいります。 　次に４点目は、上下水道、防災環境美化整備による快適な生活環境づくりについてであります。村は平成１２年１１月１７日から現在に至るまで、交通事故死皆無を続けております。誠に喜ばしい限りで、一日も長く継続されるよう願ってやみません。安全で快適な生活環境の確保を図るには、村民一人ひとりの自覚と郷土を愛する心を育みながら、原子力防災や自然災害、あるいは公害対策等更に充実させ推進することが肝要であります。交通安全、防災の強化、防犯防火の強化と安全なまちづくりを進めてまいります。訓練では、原子力防災訓練はもとより、７月には石油コンビナート等特別防災区域総合防災訓練や、むつ小川原国家石油備蓄基地を中心として実施される予定となっております。 　次に、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を行うことは、自然の景観維持と良好な農林漁業の環境の確保を図る観点から重要な施策の１つだと考えます。 　公共下水道事業は、これまで北部、中部の処理区とも平成１４年４月から一部供用を開始し、平成１７年度においてはそれぞれ管渠工事と処理場の増設設計等の事業を進めます。また南部処理区の整備事業に着手してまいります。 　農業集落排水事業では５地区での供用を開始しており、公共下水事業及び農業集落排水の接続の推進に努めてまいります。 　次に、水道事業については、倉内地区の老朽管更新事業及び出戸石川排水施設増補改良事業を実施いたします。今後の課題といたしましては、鷹架地区に配水管が布設されておらず、現在ろっかぽっかでは水量が不足し支障を来しており、なおまた長いも焼酎工場の建設計画も進んでいることから、同地区への安定的な水供給の整備が喫緊の課題であります。 　５点目は、新住民の生活拠点整備拡充による新たなまちづくりについてであります。 　地域の自然や景観を活かした新しい時代を創造する、品位と風格のあるまちづくりを標榜して取組んでおります。尾駮レイクタウン北側市街地整備事業については、昨年６月１１日、村議会全員協議会において基本計画をご説明させていただきました。 　これを受けて基本設計及び測量調査、更には地権者説明会を実施してきたところであります。今後６月末までに所定の手続きを踏み、順調に進みますと１０月には事業認可をいただくことができるのではないかと見込まれるところであります。直ちに永住人口を増加させることは、一朝一夕にできるものではありませんが、しかるべき時間と予算を投入し、かつ議員各位のご指導と地域住民のご意向等斟酌しつつ計画の実現に向け全力を傾注する所存であります。 　それでは上程されました議案について、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。 　報告第１号から報告第９号までは、市町村合併に伴いそれぞれの組合との規約の一部を変更する必要が生じましたので、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項、地方自治法第２８６条第１項及び同法第２９０条の規定に基づき議会の議決を要するものでありますが、議会を召集する暇がないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により本職において平成１６年１２月８日及び平成１７年１月１８日付けをもって専決処分したもので、同条第３項の規定によりご報告し、ご承認をお願いするものであります。 　議案第１号平成１６年度六ヶ所村一般会計補正予算第５号についてご説明申し上げます。既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２，１９２万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１２９億５，６４５万８千円とするものであります。以下計上の主なものについて、歳入予算からご説明申し上げます。 　１１款分担金及び負担金を、２３万６千円減額し、１２款使用料及び手数料に４６万５千円追加し、１３款国庫支出金に９，４３７万５千円計上の主なものは、公営住宅と建設事業費補助金及び電源立地促進対策交付金の追加によるものであります。１４款県支出金２，９８０万１千円の減額は、東通電源立地促進対策交付金及び老人福祉費補助金等の減額によるものであります。１６款寄付金を１万円減額、１９款諸収入に４２万９千円を追加し、２０款村債を４，３３０万円減額の主なものは、泊小学校新築整備事業債の減額によるものであります。 　次に歳出予算についてご説明申し上げます。 　１款議会費を４１２万２千円減額し、２款総務費７，１０７万８千円減額の主なものは、北部上北広域事務組合負担金の減額及び工事費等の積算委託料等々の減額によるものであります。３款民生費を２，６８２万７千円減額の主なものは、介護予防生活支援事業委託料の減額及び児童措置費等の減額によるもので、４款衛生費を９６０万２千円減額し、６款農林水産業費１，２４２万４千円の減額の主なものは、二又地区農業用排水路整備事業に係る工事請負費等の減額によるものであり、漁業強風被害対策助成金として３，８６４万円を計上するものであります。７款商工費を８２２万８千円減額し、８款土木費に５，８８３万３千円追加の主なものは、公営住宅等建設事業費に係る無利子貸付金償還金の追加等によるものであります。９款消防費を５３１万円１千円減額し、１０款教育費を１億５，９１０万円減額の主なものは、泊小学校新築整備事業費に係る工事請負費及び土地購入費の減額等によるものであります。１２款公債費を１９５万５千円減額し、１３款諸支出金に２億６，１７３万６千円の追加は、財政調整基金積立金の追加等によるものであります。 　議案第２号から議案第８号までは、平成１６年度六ヶ所村国民健康保険特別会計補正予算（事業勘定第４号）などの６特別会計及び六ヶ所村水道事業会計補正予算（第４号）についてであります。 　次に、議案第９号平成１７年度六ヶ所村一般会計予算についてご説明申し上げます。平成１７年度予算案については、新たなまちづくり創造予算と位置付け、第一次産業の振興、教育福祉環境生活拠点整備拡充などに重点的に予算配当し、昨年度より８億４，０００万円の減ではありますものの１２２億２，０００万円という積極予算を計上いたしました。 　歳入につきましては、一般財源の柱となる村税は６９億１，００４万円であり、予算総額の５６．６％を占め、その主なものは固定資産税の６０億６，００４万円となっておりますが、村税全体では前年比１７．６％の減で、金額では１４億７，００４万円の減となっております。この原因は、財政状況でも触れましたが、大規模償却資産に係る固定資産税に対する地方税法の制約による課税標準の頭打ちによるものであります。 　このようなことから財源に見合った事業計画と、一層長期的な視点に立ち、適正な財政運営を図っていかなければならないものと認識しております。 　それでは歳入予算の概要についてご説明申し上げます。歳入では自主財源が８５億６，５５５万７千円と、予算総額の７０．１％を占めており、そのうち村税が６９億１，１１５万９千円であります。地方消費税交付金１億１，２００万円、分担金及び負担金は１億２，０９６万円、使用料及び手数料１億１，５０９万５千円、繰入金１１億４，９７２万３千円の内訳は、財政調整基金５億５，０２９万７千円、減債基金６億円、地域振興基金２，４４２万６千円、維持補修基金２，０００万円であります。諸収入に２億２，９６１万４千円を計上いたしました。諸収入の大幅な減額は、仮称平沼高瀬川３号線整備事業助成金の減によるものであります。 　次に依存財源は３６億５，４４４万３千円で、予算総額の２９．９％であります。その内訳を申し上げますと、国庫支出金が１９億４，０３４万２千円と見込まれ、前年度比９．８％２億１，１１９万６千円の減であります。これは泊小学校新築整備事業に係る国庫負担金・補助金の減によるものであります。 　県支出金は前年度比１７．５％増の８億２，８００万６千円であります。これは電源立地初期対策交付金の増によるものであります。地方債６億２８０万円の主なものは、仮称平沼高瀬川２号線整備事業債及び公営住宅建設事業債であります。地方譲与税８，１００万円、各種交付金２億１２９万５千円といたしたものであります。 　次に歳出予算について申し上げます。まず性質別経費の財源内訳でありますが、人件費が１７億９４９万４千円、扶助費３億８３２万７千円、公債費３億８，３８０万５千円、物件費１８億１８３万１千円、維持補修費１億６，４５４万５千円、補助費等１６億６０１万円、繰出金１８億７，０１５万１千円については、これまでに特別会計等に対する繰出金に加えて、定住促進特別会計に６億５，３５２万２千円及び土地区画整理特別会計に４，５１６万７千円を繰り出すものであります。投資、出資、貸付金として６，５６５万円を計上いたしました。前年度比７０．６％の減となっておりますのは、クリスタルバレイ関連産業振興事業出損金等の減額によるものであります。積立金５億２１４万３千円は公共施設等整備基金積立金であります。普通建設事業費３７億７，７８４万４千円を計上いたしました。前年度比１８．５％、８億５，７５２万６千円の減であります。主な事業は水産物荷捌加工等施設設置事業、長いも焼酎製造工場整備事業、テレビ共同受信施設交信事業、仮称平沼高瀬川２号、３号線整備事業、公営住宅等建設事業、第２定住促進住宅建設事業等々によるものであります。災害復旧費に２０万円、予備費に３，０００万円それぞれ計上いたしたものであります。 　次に、議案第１０号から議案第１９号までの１０件の議案につきましては、平成１７年度六ヶ所村国民健康保険特別会計予算（事業勘定など）特別会計９件及び平成１７年度六ヶ所村水道事業会計予算であります。 　議案第２０号から議案第３２号までは条例の制定及び一部改正並びに組合等の規約の一部を変更する規約についてであります。 　議案第２０号六ヶ所村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、地方公務員法の一部改正に伴い人事行政の運営状況を公表しなければならないことになったため、本条例の制定を提案するものであります。 　議案第２１号六ヶ所村原子力発電施設等立地地域における固定資産税の特別措置に関する条例の制定については、地方税法第６条第２項の規定に基づき、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第３条第１項の規定により、原子力発電施設等立地地域に指定された六ヶ所村における固定資産税の特別措置について、本条例の制定をお願いするものであります。 　次に、議案第２２号は、六ヶ所村野鳥観察公園設置及び管理に関する条例の制定についてであります。この条例は、野鳥観察公園の供用開始に伴い地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づき提案するものでございます。 　議案第２３号六ヶ所村課設置条例の一部を改正する条例、議案第２４号六ヶ所村特別会計条例の一部を改正する条例、議案第２５号六ヶ所村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての議案につきましては、各議案の末尾に記載されております提案理由のとおりであります。 　次に、議案第２６号六ヶ所村半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例については、半島振興法第１７条の地方税法の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める政令の一部改正に伴い、本条例の一部改正をお願いするものであります。 　議案第２７号は六ヶ所村へき地保育所条例の一部を改正する条例であります。 　議案第２８号は六ヶ所村公営住宅管理条例の一部を改正する条例であります。 　議案第２９号は六ヶ所村都市計画審議会条例の一部を改正する条例についてであり、議案第３０号は、六ヶ所村水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例についてであります。これらの議案につきましても、各議案の末尾に記載されております提案理由によるところであります。 　議案第３１号上十三地域広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の増減及び上十三地域広域市町村圏協議会規約の一部変更について及び議案第３２号上北地方教育福祉事務組合規約の一部を変更する規約については、いわゆる市町村合併に伴いそれぞれ地方自治法の規定及び市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき、議会の議決を要するため提案するものであります。 　以上平成１７年度の村政運営の基本方針及び主要施策等について、所信を申し述べるとともに提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては議事の進行に伴い、ご質問に応じ本職をはじめ各関係者からご説明申し上げたいと存じます。 　何卒慎重ご審議の上、原案どおりご承認ご議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 　有難うございました。 議長（大湊　茂君）　提案理由の説明が終わりました。 　次に、請願及び陳情書等の写しと文書表を皆様のお手元に配布してありますが、この取扱いについて議会運営委員会で審議いたしました結果、次のとおりとなりました。 　ナンバー１は議員配布とし、ナンバー２は総務教育常任委員会に、ナンバー３は農林水産常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） 議長（大湊　茂君）　異議なしと認め文書表のとおり決しました。 　本日はこれにて散会いたします。
   　ごくろうさまでした。 議事録の顛末を証するためここに署名する。 平成１７年　６月　２日 　　　　六ヶ所村議会議長　　大　湊　　　茂 　　　　議事録署名者　　　　松　本　光　明 　　　　議事録署名者　　　　鳥　山　和一郎 　　　　議事録作成者　　　　議会事務局長　　　種　市　悦　夫 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　野　坂　純　子 　　　　　　　　　　　　　　臨　時　職　員　　高　梨　富久美 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....